2019-03-28 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
国際開発金融機関に対する出資には国会の授権が必要となるところでございますが、その授権の方式には、法律に出資の限度額を規定する法律方式と予算総則において限度額を規定する予算方式とがあり、世銀グループへの出資は法律方式となっているところでございます。
国際開発金融機関に対する出資には国会の授権が必要となるところでございますが、その授権の方式には、法律に出資の限度額を規定する法律方式と予算総則において限度額を規定する予算方式とがあり、世銀グループへの出資は法律方式となっているところでございます。
出資においては法律方式と予算方式とあるようでありますが、この本法案に関しては法律方式ということを取っておられるようですが、これはどう違いますんでしょうか。
○山田俊男君 このことで、すなわち積立金の方式から予算方式にしたということで、一体どれだけの財源を合理化したことになるんですか、お聞きします。
○政府参考人（望月晴文君） 今も政府の予算の、単年度予算方式になっておりますので、私どもは毎年その時点において私どもの考え方を述べてやらなきゃいけないことになるわけでございます。
これは私の方から、時間がありませんから言っておきますと、国会議員の場合には、毎年の支払い額の全体の一割ぐらいしか国会議員の負担金が充てられていない、そういう仕組みでございますし、二番目には、積み立て方式をとっていませんから、毎年の予算方式でこの法律を運用している、こういうことですね。ところが、地方議員の互助年金法は、議員個人の負担が六割ある、四割が公的負担だというぐらいの話になっているんですね。
○政府参考人（石川明君） 平成十六年度に法人化をスタートしたわけでございますけれども、法人化をスタートするに当たりましては、これまでの国立学校特別会計による財源、財政予算方式から運営費交付金方式に変わったわけでございます。
○政府参考人（杉本和行君） 国際開発金融機関に対する出資額の授権方式には、今御議論になっていますように、法律によりまして出資額の限度を規定する法律方式と、予算総則で限度額を規定する予算方式とがございます。これにつきまして、世界的規模の国際開発金融機関の増資については、その規模、それから世界全体の経済協力における地位の重要性、こういったものにかんがみましてその都度法律改正を行うと。
他方、その他の国際開発金融機関につきましては、増資ごとに予算総則に出資限度額を規定する予算方式によりまして、国会の御審議をいただいております。 さらに、各国際開発金融機関に対します出資金を含むＯＤＡ事業予算というものがございまして、これは毎年度、政府全体の金額を集計いたしまして、毎年一月に外務省から公表をいたしているところでございます。
○谷垣国務大臣 先ほど井戸局長が御答弁したことと関連すると思いますが、要するに、予算方式でやっているのか、それとも法律方式でやっているのかという違いがあって、これは非常に、極めて技術的な違いだと思うんですが、何かよって来るゆえんというのはあるんだと思うんですね。先ほどの説明ですと世銀関係の重要性という表現でしたけれども、常にこういうようなことでやってきたという経緯があるんだろうと思います。
正直に言いまして、私も国会へ来まして二十三年ばかりになりますけれども、やっぱり単年度予算方式というのもいいところもあるけれども、私はちょっと時代遅れのところもあるだろうと思います。ましてや、建設というものは単年度で大きなものができるものでもありません。例えばダムなんかにいたしましても、そんなのは十年もそれ以上もかかるわけですから。
だから、そういう意味で、司法の独立ということの関係から、戦前と違って裁判所の予算の独立性ということを尊重しておるわけですが、そういう意味からいって、この財革法の規定には縛られないで必要な増員はやっていける、必要とあらば、これは過去私が調べたら三回ほどしかありませんけれども、この二重予算方式によって内閣に対して意見を具申して適正な予算を確保するといったことまでやると、こういった決意を含めて今心配ないとおっしゃったんでしょうか
ともかく、今の財故意思形成は、国民不在というか、生活者の意識が全然反映されていないというところがありまして、そのためにも、例えば予算編成のシステムをゼロベース予算、あるいはそこまでいかなくてもサンセット予算方式とか、オンブズマンの拡充であるとか、それから公的部門での市場性の拡充、これを市場テストにかけるということは、それだけ生活者の意識が自動的に反映されるのだと思いますので、その点の可能性の考慮、それから
次に、支払い方式の検討でありますが、外国では、疾患別定額支払い方式とか総予算方式とか総額請負方式などいろいろございますが、医療は医師と患者との信頼関係こそ最もその意義が高いわけでございまして、このような観点から、このような制度の導入については、医療内容、特にコスト、アクセス、アウトカムの評価を十分に検証し、慎重に対応すべきであると考えております。
○今井澄君 確かに現在の厳しい財政事情のもとでのシーリング予算方式、こういう中で大変科学技術庁としても苦しい立場にあると思いますが、先ほど峰崎委員から申し上げましたように、今例えば当面のところは大変な不況であるとか、いろいろなことはありますが、大きく見ると日本は今世界の中で非常に経済的に豊かになっているというときですから、こういうときこそやはり基礎研究に力を入れる。
単年度予算方式が決していいわけではないと、最近とみにそのことについては多くの識者が疑問を投げかけてきてみえるということは承知しておりますが、こういう繰り越し、不用額が平成二年度、三年度、四年度、五年度もどんどん同じような形で出ていくとすれば、これは特別会計について根本的な再検討を迫らざるを得ないのではないか。
恐らく軍縮の提案もなされるだろうと言われておりますけれども、その前に軍拡を盛り込んだ防衛力の整備計画を持つということはいかにもこれは不自然なことである、こういう考え方から私は反対でありますけれども、単年度予算方式でなぜだめなのか。
例えばプロジェクト予算方式と申しますか、後年度負担を考えた、防衛計画のように少し多年次にまたがるような予算が細めるとか、そういうような方式も検討していかがかと思うわけでございますが、これは外務大臣並びに大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
そして、現行の一律削減のような、マイナスシーリングのような予算方式は、社会保障に関する限りはもう限界ではないか。 そこで、社会保障特別会計というような構想も出されておるわけでありますけれども、これはどうなんですかね、来年は税の大改革も行われるということを聞いておりますが、大体いつごろからこういう構想を実現されるのか、お伺いしたいと思います。
減価償却の考え方も、昔は予算方式で必要なものはどんどんやったのですね。しかし、戦後の公社制度の中で減価償却もちゃんとやっていくということですね。これも定額制から定率制というふうに初期に大きく減価償却をやっていくように変えられた経緯も従来議論されてきたところです。なぜ減価償却を定率制にして大きくしたか。これは回転を早くするため、高度成長の一つの考え方に沿って変えられたのです。
こうした特殊性を政府といたしましても真剣に検討した上で、すべての国民が納得できるような社会保障予算にふさわしい予算方式をぜひ確立していただきたい、その点を強く政府に要求して、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次には、医療費の過誤請求、不正請求が発覚した場合、患者に対する返済の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君） 私ども、ただいまお話のございました組合等の損害評価員等の方々の事業運営に占めます非常に重要な役割というものについては全く同じように考えているところでございますし、従来からも実行上の問題といたしましては、積み上げ計算の予算方式をとっておりました中におきましても、実態上、地域の実情なり実態に応じた支給がなされるようにというようなことを指導をしてまいったところでございます。
このような考えに基づきまして、これまでも地域開発金融機関のうち米州開発銀行、ＩＤＢと申しておりますが、これにつきましては昭和五十四年のときに、そしてまたアフリカ開発銀行の場合には昭和五十六年の増資の際に、予算方式によることを国会でお認めいただいたところでございます。